釜石市議会 2021-06-14 06月14日－01号
このほか、ひとり親世帯以外の世帯で、令和３年度分の市民税均等割が非課税、または令和３年１月１日以降、家計が急変し、令和３年度分の市民税均等割が非課税相当になった方も支給対象となりますので、今後、市ホームページや市広報紙等で周知を図り、迅速に給付ができるよう対応してまいります。
このほか、ひとり親世帯以外の世帯で、令和３年度分の市民税均等割が非課税、または令和３年１月１日以降、家計が急変し、令和３年度分の市民税均等割が非課税相当になった方も支給対象となりますので、今後、市ホームページや市広報紙等で周知を図り、迅速に給付ができるよう対応してまいります。
こちらのほうで情報収集したところでございますけれども、例えば今、御紹介ありました神戸市では薄く広くということで、市民税均等割に400円上乗せしていると。 今、議員から御紹介がありました大府市では、実際に踏切の事故があって賠償責任の話になったというところでございますが、市で賠償責任保険料を１人当たり2,000円負担しているとか、大和市では市が負担しているというところもございます。
今回の補正予算に計上し、実施を予定しております臨時福祉給付金の支給対象者でございますが、平成28年１月１日時点で、当市の住民基本台帳に記載され、平成28年度の市民税均等割が課税されていない方のうち、市民税均等割が課税されている方の扶養親族等となっている方や生活保護の受給者を除いた方となります。
３款１項１目社会福祉総務費の臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業費につきましては、消費税の引き上げが２年半延期されたことを踏まえ、経済対策の一環として、国の第２次補正予算により措置されたものであり、国から10分の10の補助を受け、平成28年度分の市民税均等割が非課税の方に対し、１人につき１万5,000円を給付しようとするものであります。
それから、市民税均等割のみに該当する方の場合には、国基準額が１万9,500円に対して8,000円という金額になっております。
主な改正内容といたしましては、１点目は、住宅借入金等特別税額控除の適用期間を２年延長すること、及び寄附金特例税額控除の申告の特例として、確定申告を要しない給与所得者等に限り、確定申告による現在の控除手続を行わずにワンストップで所得税分、個人市民税分の控除を受けることができることとした個人市民税に係る改正、２点目は、法人市民税均等割の税率適用区分である資本金等の額に係る法改正に伴い、所要の規定の整理を
第３１条は、法人市民税均等割の税率適用区分である資本金等の額に係る改正に伴いまして、所要の整理をするものであります。 第５７条及び第５９条は、固定資産税の非課税の規定の適用について、児童福祉法第６条の３第１２項に規定される事業所内保育事業（６人以上）の認可を受けた者が当該事業の用に供する固定資産を追加するものであります。
（１）、第１７条関係は、法人市民税均等割の税率適用の基準となる資本金等の額について、法人税等の規定によるものから、地方税法の規定によるものへ引用条項を改めたものです。 （２）、第４５条関係から（５）の第６５条関係までは、法改正に伴い、引用条項を改めたものでございます。
法人市民税均等割の区分の見直し、法人均等割を税率表の入れかえでございます。実質的な税率の変更はございません。 以上が主な内容でございます。 次に、議案概要説明書により改正の内容について主なものをご説明申し上げます。２の改正内容の（３）、第１７条関係でございます。法人市民税の均等割に係る税率の区分を改めたものでございます。
また、市民税均等割課税にありましては、本来は10％のところ、当市におきましては５％にしたところであります。 そういうことから、施行時において、国の制度よりも軽減を講じてまいりました。 先ほど、紹介しました特別対策事業に呼応いたしまして、所得割の額が16万円未満の世帯にありましては10％負担から５％負担となるように改正をしたところであります。
一方、10月から市町村の責任で行うこととなる、現在のところ六つほど考えておりますけれども、地域生活支援事業の利用負担につきましては、原則１割の定率負担といたしますが、市独自に利用者の所得に配慮し、市民税均等割の世帯にありましては５％、生活保護世帯及び非課税世帯は無料とする考えであります。 以上であります。 ○議長（佐々木時雄君） 10番、神﨑浩之君。
一方、10月から、今までの制度から地域生活支援事業というふうに移行していくわけですけれども、訪問入浴や福祉ホーム事業など、利用料金については原則１割の負担としますけれども、こちらの方につきましては市独自に、市民税均等割のみの課税の世帯は１割のところ５％負担に軽減、生活保護世帯や非課税世帯は無料として、利用者の所得に配慮した設定を考えているところであります。
10月から実施する地域生活支援事業の利用料の軽減としては、相談事業とコミュニケーション事業について無料化することと、移動支援事業、地域活動支援センター事業、訪問入浴サービス事業及びストマ用装具を利用した場合については、市民税非課税世帯及び市民税均等割課税世帯の負担を４％軽減して６％とすることとしております。
１つは、個人市民税の均等割の非課税限度額を１９万２，０００円から１７万６，０００円に引き下げる第２７条の第１項とか、あるいは２つ目には、生計同一の妻に対する非課税措置は段階的に廃止する第２７条第３項の関係、あるいは個人市民税均等割を２，５００円から３，０００円に引き上げること、これは３２条第１項になりますし、４つには、個人市民税所得割の非課税分を３６万円から３５万円に改める附則第３条などが、大きな柱
第１点は、個人市民税の均等割の税率改正でありますが、市民税均等割が全国一律3,000円に統一され、本市においては2,000円が3,000円となります。第２点目は、生計同一の妻に対する均等割の課税で、非課税措置の廃止でありますが、平成17年度から段階的に廃止し、平成17年度は２分の１課税、平成18年度からは全額課税となります。第３点目は、所得割、均等割の非課税限度額の引下げであります。
第２７条は、個人市民税均等割の非課税限度額を引き上げるものでございます。 第５３条は固定資産税の納税義務者について、飛びますが、第１１８条は特別土地保有税の納税義務者についての規定でありまして、これはみどり資源公団が土地改良事業等の施行の際、指定があった一時利用地などにかかる仮換地処分による仮使用者を所有者とみなすことができるとするものでございます。
市といたしましては、ボランティア活動やＮＰＯ活動が安心して行えるよう、社会福祉協議会を窓口として、ボランティア保険の加入に際して保険料の一部を助成しているほか、職員が自発的に社会貢献活動を行う場合の特別休暇の創設や法人格を取得したいわゆるＮＰＯに対しましては、法人市民税均等割の減免措置を講じているところであります。
第３２条第２項は法人市民税均等割の税率及び法人等の区分を規定するものですが、収益事業を行わない特定非営利活動法人については法人市民税均等割のみを課することとしようとするものであります。 また、第５１条第１項は市民税の減免についての規定でありますが、当該法人の自主的な活動を税制面から支援するため、収益事業を行わない特定非営利活動法人の法人市民税均等割を減免しようとするものであります。
本条例の改正は、特定非営利活動促進法が制定されたことに伴い、ボランティア活動や社会貢献活動を行う法人格を有した特定非営利活動を行う団体を法人等の区分に加えるとともに、その団体を法人市民税均等割を減免しようとするものであります。
このため、52条第１項の規定は減免規定でございますが、これに加えまして、法人市民税均等割を減免対象にしようとするものでございます。なお、法人税割につきましては、国税に倣って非課税扱いとなっております。